完全出来高の弁護士報酬

【交通事故Column 33】

一般の方は、交通事故の被害に遭われても、「交通事故の案件を弁護士に依頼すると報酬が高く赤字になってしまうのではないか」と考えて、弁護士に示談交渉を頼むことを躊躇することが多いと思います。

確かに、一般的な弁護士が定めている報酬を見ると、

基本料金を１５万円から２０万円（税別）とし、それに加えて、示談額の全額に対しての１０パーセント（税別）

としているところが多いようです。

この基準によれば、少額の案件、例えば、相手方保険会社から提示のあった６０万円の示談金を弁護士が８０万円に増額した場合でも、弁護士報酬は１５万円（基本料金）＋９万円（示談額の１０％）＝２４万円（税別）となり、報酬は増額した額２０万円を上回り､赤字となってしまいます。

ということは、弁護士に依頼しても無意味ということになります。

また、赤字とならないケースでも、依頼者の利益はかなり抑えられる結果となるでしょう。

そこで、私は「完全出来高制」を採用しています。

完全出来高制は、基本料金はなく、増額した部分に対する一定割合のみが報酬となります。（そもそも、上記の例によれば、すでに提示されている６０万円に対しても、報酬が発生することになり、おかしな話です）。

完全出来高報酬制によれば、上記の例の場合、増額した額は２０万円ですので、完全出来高報酬制による報酬は６万４８００円（増額分の３０％＋税）となり、報酬を差し引いても１３万円程度の利益が出ます。

このように、「完全出来高制」によれば、弁護士に依頼しても赤字になることは皆無と言えます（なお、万一、増額ができなかった場合には一切の費用を頂きません。）。

また、一般的な弁護士報酬でも赤字にならない高額なケースでも、完全出来高制によれば、弁護士報酬を抑えることができます。

以上の通り、完全出来高制は依頼者の方に対して、優しい制度なのです。

詳しくは、公式ホームページをご覧下さい。

交通事故事故に遭われた方は、泣き寝入りして、相手方保険会社の言いなりにならずに、弁護士に相談されることをお勧めします。